財政政策と乗数効果の核心を一言でまとめると、
- 財政政策
政府が景気の安定や成長を図るために、主に「政府支出」や「税制」の操作を行うことを指します。不況期には公共事業の拡大や減税を通じて総需要を喚起し、好況期には歳出の抑制や増税を通じて過熱を抑え、景気の波をできるだけ平準化しようとするのが基本的な考え方です。 - 乗数効果 (multiplier effect)
財政政策の効果を高めるメカニズムとして重要なのが「乗数効果」です。乗数効果とは、ある初期支出（政府支出や投資など）が経済全体の所得や需要を連鎖的に増やし、最終的に初期支出の何倍もの効果をもたらす現象のことです。- たとえば、政府が公共事業として 1 兆円を支出すると、その事業を受注した企業の従業員や関連企業が追加的に所得を得ます。その所得の一部は消費され（さらに一部は貯蓄に回る）、その消費を受けた別の企業がまた売上を伸ばし、雇用や所得が拡大する――という形で「波及効果（連鎖効果）」が続いていくのです。
- このとき、支出や税制変更が経済に与える最終的な影響を「当初の支出額以上に拡大する度合い」として測るのが乗数（multiplier）であり、その働きが乗数効果となります。
核心としてのポイント
- 有効需要（aggregate demand）の調整
財政政策は、民間の消費や投資が不足している局面では「政府支出の拡大」「減税」などで総需要を増やし、逆に過熱気味の局面では「支出の削減」「増税」などで総需要を抑制し、経済の安定や持続的成長を狙います。 - 波及と拡大のメカニズム
乗数効果によって、政府の支出や減税措置が、企業・家計の所得と消費を拡大し、その結果としてさらに追加の生産や投資が行われるという波及プロセスが続きます。これが経済全体の総需要を底上げし、GDP や雇用の増加につながると考えられています。 - 限界消費性向（MPC）の重要性
家計が追加的に得た所得のうち、消費に回す割合（限界消費性向）が大きいほど、乗数効果は大きくなります。一方で貯蓄や輸入など、国内での追加的な支出に回らない部分が増えると乗数は小さくなり、財政政策の効果は限定的になります。 - クラウディングアウトや財政持続性とのトレードオフ
理論上の乗数効果が大きくても、現実には政府の大規模な借り入れが金利を押し上げ、民間投資を減少させる「クラウディングアウト」の問題や、財政赤字が将来の増税圧力を高め、消費・投資マインドを冷やす可能性も指摘されます。加えて、財政赤字が拡大し過ぎると、財政政策の持続性そのものが疑われるリスクもあるため、政策運営にはバランスが求められます。
要するに、「政府の支出や減税などを通じて有効需要を管理し、景気に対して大きな波及効果を生む」というのが財政政策と乗数効果の核心です。政府が行う最初の支出や税制変更が、家計や企業の行動を連鎖的に変化させることで、当初の支出額以上の経済効果が生まれる点がポイントとなります。
