金融政策の核心（本質）は、通貨当局――通常は中央銀行――が「お金の量」や「金利」をコントロールすることで、経済の安定・成長を図る点にあります。特に以下のような目的と役割が中心的な要素となります。
- 物価の安定（インフレの抑制）
物価の過度な上昇（インフレ）や下落（デフレ）を防ぐことは、金融政策における最重要課題の一つです。物価が安定することで企業や家計が将来の経済活動を予測しやすくなり、経済全体の安定につながります。 - 景気の安定化・支援
景気が加熱しすぎている場合（インフレ圧力が高い）には金融引き締め（利上げなど）を、逆に景気が低迷している場合には金融緩和（利下げや資金供給）を行い、経済の振幅を小さくして安定的な成長をめざします。 - 雇用の最大化（あるいは適正水準の雇用）
中央銀行によっては雇用最大化や失業率の低下を重要な目標と位置づけるケースがあります。例えば米連邦準備制度（FRB）は「物価の安定」と「最大雇用」の2つを金融政策の柱としています（デュアル・マンデート）。 - 金融システムの安定
金融危機が発生しないように、また発生した場合にも金融市場への影響を最小限に抑えるため、銀行などの金融機関が適切に資金をやり取りできる環境を整えることも重要です。
なぜこれらが「核心」と言えるのか
- お金（通貨）の価値を安定させる
お金は経済活動の基盤です。物価の急激な変動を防ぎ「通貨の価値」を守ることは、中央銀行が担う最も基本的な役割の一つです。 - 信用創造の大元を司る
商業銀行が貸し出しを行うとき、預金通貨の創造が行われますが、中央銀行はその基盤となる政策金利や準備預金の設定、オペレーション（公開市場操作）を通じて金融機関が扱う通貨の「量とコスト（利子率）」を大きく左右します。したがって、金融政策を通じて実体経済へ大きな影響を及ぼします。 - 実体経済との相互作用が大きい
企業や家計の投資・消費行動は、金利や資金の流れ、物価などと深く結びついています。金融政策の変更は金利や為替レートを通じて実体経済に影響し、さらにその結果が再び金融市場にも反映されるため、密接な連関が生じます。
要するに、**金融政策の核心は「中央銀行が金利や通貨供給量を調整することで、物価の安定や景気の安定、金融システムの安定をはかり、ひいては国全体の経済を最適な状態に近づけようとすること」**と言えます。
