粉飾決算リスクの核心は、企業への信頼喪失による資金調達難や取引停止など経営存続に直結する打撃を受ける点にあります。
【補足】
- 法的制裁・社会的制裁
粉飾が発覚すると法的処分や罰金の対象となり、担当した経営陣や監査法人への刑事責任追及も避けられません。また企業イメージが著しく損なわれ、社会からの厳しい非難にさらされます。 - ステークホルダーからの不信
投資家、金融機関、取引先、顧客、従業員といったステークホルダーからの信用を失い、資金調達・取引機会の喪失や人材流出などが続発し、経営基盤が大きく揺らぎます。 - 倒産リスクの上昇
信用低下により追加融資や社債発行が難しくなることで、キャッシュフローが急激に悪化し倒産へと至る可能性が高まります。 - 再建の困難さ
信用が失われると、一時的な収益改善やリストラなどでは回復が難しく、長期的かつ根本的な企業体質の改革が求められるため、事業継続への大きなハードルとなります。